危険薬を過剰投与、日本人女性開業医免許取り消し…米加州

【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米カリフォルニア州で開業していた日本人の女性精神科医が、日本では覚せい剤にあたる危険な薬物を米食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準を大幅に上回って患者に処方するなどして、同州の医師免許を取り消されていたことがわかった。

　過剰投与された患者は、企業駐在員の家族や留学生など日本人が大半で、１０人以上とみられ、依存症などを訴えるケースが相次いでいる。

　この医師は５０歳代で、関東地方の私立医大を卒業後に渡米。同州で１９９２年に医師免許を取得し、約１０年前にロサンゼルス近郊で開業した。

　免許取り消し処分をした同州医療委員会によると、医師はうつ症状などを訴えた患者らに、アンフェタミン（商品名アデロール）や、メチルフェニデート（同リタリン）を繰り返し投与。いずれも覚せい作用のある中枢神経興奮剤で、乱用されることも多く、厳重な管理が義務づけられている。特に、アンフェタミンは日本では覚せい剤に指定されている。委員会の調査によると、医師はこれらの薬物について、ＦＤＡが基準として示す１日の限度量の最大３倍以上を処方したほか、連邦法に違反して患者名義で処方した薬物を自ら使用。多くの患者には米国でアンフェタミンなどの適用例があるＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）と診断して処方していたが、委員会では「診断や処方には根拠が示されておらず、適切に行われていなかった」と判断した。投薬量が増えるにつれて、患者の一人は副作用とみられるめまいや動悸（どうき）を、別の患者は自傷行為や震え、発作などを訴えたが、医師は対処しなかったという。

　また、委員会は、この医師が別の女性患者に性的な行為をして、州法に違反したとも指摘。薬の過剰投与と併せて、医師として不適格と結論づけ、昨年９月に医師免許の取り消しを決定した。このため、医師は免許を放棄、診療所を閉鎖した。カリフォルニア州での決定を受け、今年３月には、ニューヨーク州で取得した免許も取り消された。

資格

番組捏造などを審理、「放送倫理検証委員会」を１２日設立

民放とＮＨＫで構成する第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ、飽戸弘理事長）」は１０日、ＮＨＫ、日本民間放送連盟（民放連）と共同で記者会見し、番組捏造（ねつぞう）の審理などを行う「放送倫理検証委員会」を１２日付で設立することを明らかにした。

　評論家の立花隆さんら１０人の委員で構成。委員長には、川端和治・大宮法科大学院大学教授が就任する。

　委員会では、番組に虚偽の疑いがあるとの指摘があった場合に審理を開始。放送倫理上の問題があれば勧告を行い、１か月以内に再発防止計画を提出するよう放送局に求める権限も持つ。専門家で構成する特別調査チームを設置したり、当該放送局に外部調査委員会を設けさせ、調査するよう勧告したりもできる。

　飽戸理事長は「ＢＰＯは裁判所のような処罰を与える機関ではない」としながらも、民放連の広瀬道貞会長は「勧告は命令と取ってもらっていい。違反した場合には（民放連の）会員資格停止や除名に結びつく」と、検証委員会の実効性を強調した。

（2007年5月10日21時10分  読売新聞）

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優秀な先生争奪 東京・大阪、大量退職時代

教員の大量退職時代を迎え、東京都や大阪府など都市部の自治体が、優秀な教員をできるだけ多く呼び込もうと、争奪戦を繰り広げている。

　教員採用試験の試験科目を少なくして受験者の負担を減らしたり、試験の説明会を地方都市で開いて受験を呼びかけたり――。大量退職に伴う大量採用で教員への門戸が広がる中、教員の質の確保のために様々な工夫を凝らしている。

 

地方で採用説明　教養・水泳試験廃止も

 

　７月から始まる教員採用試験で、これまで１次試験（筆記）で課していた一般・教職教養、専門教養、論文のうち、一般教養を廃止する東京都。小学校の２次試験で行ってきたピアノの弾き語りと水泳の実技試験もなくす。

　「一般教養が身についているかどうかは、論文や面接から判断可能だし、小学校の教員免許を取得した人なら水泳やピアノはできるはず。試験の負担を減らすことで、受験者が増えてくれればいい」。都教委の担当者はそう言う。大阪府も今年、実技試験の歌唱をなくし水泳だけにした。

　公立小学校では、第２次ベビーブームによる児童数増大の影響で、１９７０年代に大量採用された教員が５０歳代を迎えており、今後１０年間ほど大量退職が続くとみられる。文部科学省によると、２００６年度末に１万２０００人台だった公立小教員の退職者数は、０９年度末には１万５０００人台に増える見通しだ。

　こうした傾向は、６０年代から７０年代にかけてニュータウン建設などで人口が流入した大都市圏で特に顕著だ。そこで、東京都は教員を補充するため、段階的に採用枠を広げ、今年は１０年前の５倍にあたる１１００人を採用する予定だ。この結果、合格倍率は１０年前の約９倍から昨年は２・８倍に低下。大阪府や千葉、神奈川、埼玉県などの合格率も２・５～３・４倍。教員採用が軒並み「広き門」となっている現状に、都教委や大阪府教委の担当者は、「合格者の質の低下を防ぐには、志望者そのものを増やすことが課題」と語る。

　一方、地方の自治体では、７０年代の採用が都市部ほど大量でなかった上、近年は児童数の減少などで教員採用数を抑えているため、志望者がなかなか教員になれない状態が続いている。

　これに目をつけた東京都は今年、大阪、名古屋、仙台に加え、初めて盛岡にも足を延ばして、受験を呼びかける説明会を開いた。岩手県の昨年の小学校教員の合格倍率は２５・３倍。都教委担当者は４月下旬、約１００人の志望者に、「東京はたくさんの先生を必要としています。ぜひ東京で働いてください」と訴えた。

　同様に、大阪府教委も東京、名古屋のほか、高松や広島にも担当者を派遣し、説明会を開催している。

　このほか、昨年から今年にかけて、東京都と千葉県は、応募資格の年齢制限をそれぞれ５歳引き上げて、４０歳未満と４１歳未満に変更した。

　千葉県教委の担当者は「優秀な教員を確保するためには、新卒の学生だけでは足りず、社会人からも広く志望者を募りたい」と話している。

　教員採用試験　都道府県や政令指定都市ごとに、７月に１次試験、８～９月に２次試験を行う。１次では一般教養や教科内容に関する筆記試験を行い、２次で面接や実技を行うのが一般的。合格者は採用予定候補者リストに載り、欠員に応じて採用される。私立は学校ごとに採用を決めている。

(2007年5月8日  読売新聞)

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公務員試験上限年齢引き上げ、検討へ

塩崎官房長官は２０日の経済財政諮問会議で、国家公務員制度改革基本法案策定のため、近く安倍首相の下に設置する有識者会議で、公務員採用試験の受験資格の上限年齢引き上げも検討する考えを示した。

（４月２１日報道）

（2007年4月23日  読売新聞）

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資格：アクチュアリー

確率や数理統計などの数学的手法を用いて、保険商品の開発や年金制度の運営に携わる専門家。保険料設定や年金制度。運営のプロフェッショナル。確率や数理統計の手法を駆使して、保健や年金の保険料（掛金）を設定したり、将来の保険金の支払いに備えた責任準備金の積立額を検証していくのが、アクチュアリーの主な業務だ。保険会社などでの商品開発や保険料改定の際には必ずアクチュアリーが参画し、経営の健全性を確保している。また、企業年金の負債測定の専門家として、掛金や年金資産をチェックし、年金制度の運営・維持にも深くかかわる。高度な専門性が求められるだけに、資格の評価も高い。

NIKKEI NET　記事より

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