優秀な先生争奪 東京・大阪、大量退職時代

教員の大量退職時代を迎え、東京都や大阪府など都市部の自治体が、優秀な教員をできるだけ多く呼び込もうと、争奪戦を繰り広げている。

　教員採用試験の試験科目を少なくして受験者の負担を減らしたり、試験の説明会を地方都市で開いて受験を呼びかけたり――。大量退職に伴う大量採用で教員への門戸が広がる中、教員の質の確保のために様々な工夫を凝らしている。

 

地方で採用説明　教養・水泳試験廃止も

 

　７月から始まる教員採用試験で、これまで１次試験（筆記）で課していた一般・教職教養、専門教養、論文のうち、一般教養を廃止する東京都。小学校の２次試験で行ってきたピアノの弾き語りと水泳の実技試験もなくす。

　「一般教養が身についているかどうかは、論文や面接から判断可能だし、小学校の教員免許を取得した人なら水泳やピアノはできるはず。試験の負担を減らすことで、受験者が増えてくれればいい」。都教委の担当者はそう言う。大阪府も今年、実技試験の歌唱をなくし水泳だけにした。

　公立小学校では、第２次ベビーブームによる児童数増大の影響で、１９７０年代に大量採用された教員が５０歳代を迎えており、今後１０年間ほど大量退職が続くとみられる。文部科学省によると、２００６年度末に１万２０００人台だった公立小教員の退職者数は、０９年度末には１万５０００人台に増える見通しだ。

　こうした傾向は、６０年代から７０年代にかけてニュータウン建設などで人口が流入した大都市圏で特に顕著だ。そこで、東京都は教員を補充するため、段階的に採用枠を広げ、今年は１０年前の５倍にあたる１１００人を採用する予定だ。この結果、合格倍率は１０年前の約９倍から昨年は２・８倍に低下。大阪府や千葉、神奈川、埼玉県などの合格率も２・５～３・４倍。教員採用が軒並み「広き門」となっている現状に、都教委や大阪府教委の担当者は、「合格者の質の低下を防ぐには、志望者そのものを増やすことが課題」と語る。

　一方、地方の自治体では、７０年代の採用が都市部ほど大量でなかった上、近年は児童数の減少などで教員採用数を抑えているため、志望者がなかなか教員になれない状態が続いている。

　これに目をつけた東京都は今年、大阪、名古屋、仙台に加え、初めて盛岡にも足を延ばして、受験を呼びかける説明会を開いた。岩手県の昨年の小学校教員の合格倍率は２５・３倍。都教委担当者は４月下旬、約１００人の志望者に、「東京はたくさんの先生を必要としています。ぜひ東京で働いてください」と訴えた。

　同様に、大阪府教委も東京、名古屋のほか、高松や広島にも担当者を派遣し、説明会を開催している。

　このほか、昨年から今年にかけて、東京都と千葉県は、応募資格の年齢制限をそれぞれ５歳引き上げて、４０歳未満と４１歳未満に変更した。

　千葉県教委の担当者は「優秀な教員を確保するためには、新卒の学生だけでは足りず、社会人からも広く志望者を募りたい」と話している。

　教員採用試験　都道府県や政令指定都市ごとに、７月に１次試験、８～９月に２次試験を行う。１次では一般教養や教科内容に関する筆記試験を行い、２次で面接や実技を行うのが一般的。合格者は採用予定候補者リストに載り、欠員に応じて採用される。私立は学校ごとに採用を決めている。

(2007年5月8日  読売新聞)

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