優秀な先生争奪 東京・大阪、大量退職時代

教員の大量退職時代を迎え、東京都や大阪府など都市部の自治体が、優秀な教員をできるだけ多く呼び込もうと、争奪戦を繰り広げている。

　教員採用試験の試験科目を少なくして受験者の負担を減らしたり、試験の説明会を地方都市で開いて受験を呼びかけたり――。大量退職に伴う大量採用で教員への門戸が広がる中、教員の質の確保のために様々な工夫を凝らしている。

 

地方で採用説明　教養・水泳試験廃止も

 

　７月から始まる教員採用試験で、これまで１次試験（筆記）で課していた一般・教職教養、専門教養、論文のうち、一般教養を廃止する東京都。小学校の２次試験で行ってきたピアノの弾き語りと水泳の実技試験もなくす。

　「一般教養が身についているかどうかは、論文や面接から判断可能だし、小学校の教員免許を取得した人なら水泳やピアノはできるはず。試験の負担を減らすことで、受験者が増えてくれればいい」。都教委の担当者はそう言う。大阪府も今年、実技試験の歌唱をなくし水泳だけにした。

　公立小学校では、第２次ベビーブームによる児童数増大の影響で、１９７０年代に大量採用された教員が５０歳代を迎えており、今後１０年間ほど大量退職が続くとみられる。文部科学省によると、２００６年度末に１万２０００人台だった公立小教員の退職者数は、０９年度末には１万５０００人台に増える見通しだ。

　こうした傾向は、６０年代から７０年代にかけてニュータウン建設などで人口が流入した大都市圏で特に顕著だ。そこで、東京都は教員を補充するため、段階的に採用枠を広げ、今年は１０年前の５倍にあたる１１００人を採用する予定だ。この結果、合格倍率は１０年前の約９倍から昨年は２・８倍に低下。大阪府や千葉、神奈川、埼玉県などの合格率も２・５～３・４倍。教員採用が軒並み「広き門」となっている現状に、都教委や大阪府教委の担当者は、「合格者の質の低下を防ぐには、志望者そのものを増やすことが課題」と語る。

　一方、地方の自治体では、７０年代の採用が都市部ほど大量でなかった上、近年は児童数の減少などで教員採用数を抑えているため、志望者がなかなか教員になれない状態が続いている。

　これに目をつけた東京都は今年、大阪、名古屋、仙台に加え、初めて盛岡にも足を延ばして、受験を呼びかける説明会を開いた。岩手県の昨年の小学校教員の合格倍率は２５・３倍。都教委担当者は４月下旬、約１００人の志望者に、「東京はたくさんの先生を必要としています。ぜひ東京で働いてください」と訴えた。

　同様に、大阪府教委も東京、名古屋のほか、高松や広島にも担当者を派遣し、説明会を開催している。

　このほか、昨年から今年にかけて、東京都と千葉県は、応募資格の年齢制限をそれぞれ５歳引き上げて、４０歳未満と４１歳未満に変更した。

　千葉県教委の担当者は「優秀な教員を確保するためには、新卒の学生だけでは足りず、社会人からも広く志望者を募りたい」と話している。

　教員採用試験　都道府県や政令指定都市ごとに、７月に１次試験、８～９月に２次試験を行う。１次では一般教養や教科内容に関する筆記試験を行い、２次で面接や実技を行うのが一般的。合格者は採用予定候補者リストに載り、欠員に応じて採用される。私立は学校ごとに採用を決めている。

(2007年5月8日  読売新聞)

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公務員試験上限年齢引き上げ、検討へ

塩崎官房長官は２０日の経済財政諮問会議で、国家公務員制度改革基本法案策定のため、近く安倍首相の下に設置する有識者会議で、公務員採用試験の受験資格の上限年齢引き上げも検討する考えを示した。

（４月２１日報道）

（2007年4月23日  読売新聞）

ノーローン

資格：アクチュアリー

確率や数理統計などの数学的手法を用いて、保険商品の開発や年金制度の運営に携わる専門家。保険料設定や年金制度。運営のプロフェッショナル。確率や数理統計の手法を駆使して、保健や年金の保険料（掛金）を設定したり、将来の保険金の支払いに備えた責任準備金の積立額を検証していくのが、アクチュアリーの主な業務だ。保険会社などでの商品開発や保険料改定の際には必ずアクチュアリーが参画し、経営の健全性を確保している。また、企業年金の負債測定の専門家として、掛金や年金資産をチェックし、年金制度の運営・維持にも深くかかわる。高度な専門性が求められるだけに、資格の評価も高い。

NIKKEI NET　記事より

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准看護師

准看護師（じゅんかんごし、略称・准看）は准看護師学校（准看護師養成所）卒業後、都道府県知事試験の受験資格が与えられ（正看護師養成所卒業の資格でももちろん受験できる）、知事試験に合格すると都道府県知事から准看護師の免許が交付される。看護師との違いは、准看護師籍は都道府県が管理すること、准看護師は看護業務を医師、歯科医師または看護師の指示を受けて行なう（保健師助産師看護師法第6条）ことである。それ以外（職務内容など）は看護師と変わらない。

准看護師という資格が日本で設けられている背景には、戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という性格がある。そのため、看護業務を看護師（正看護師）と同様に行うものの看護師（正看護師）ではないという事から給与水準も低く抑えられている.

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

五ヘルニア十肩　

「子供にも責任」「憲章見直さず」…高野連の脇村会長

　６０人を超す報道陣が詰めかけた日本高野連（大阪市西区）の記者会見。脇村春夫会長は、全国の４００校近くが日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を実施している現状に、「非常に驚いている」としつつ、「学生野球憲章を見直す考えはございません」と言い切った。

　違反校の部長は引責辞任、該当部員は５月３日から同月末まで対外試合出場を差し止められるなど、厳しい処分が下される。

　「子どもに責任はないのではないか」との質問にも、脇村会長は「憲章を知らない子どもに責任はないというが、現実に（学費などを）もらっている。故意ではないにしても、責任はある」と強調。田名部（たなべ）和裕参事も「憲章１３条はアマチュア規則そのもの。その考え方で行けば、お金をもらった時点で資格を喪失する」と述べた。

　しかし、「なぜ野球だけが駄目なのか」という疑問には、過熱した戦前の学生野球の歴史や「高校野球は教育の一環、フェアプレーの精神で行われている」などと、脇村会長はこれまでと同じ説明を繰り返した。

　脇村会長は１９４９年、湘南高（神奈川）の三塁手として夏の甲子園に出場して優勝。東大野球部で主将を務めた。元東洋紡専務で、２００２年に日本高野連の第５代会長に就任した。

（2007年5月3日2時27分  読売新聞）

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